本日（5月7日）、沖縄大学と日本税理士連合会は、寄付講座に係る覚書を締結しました。

式には、本学から山代寛学長、経法商学部金城秀樹学部長、谷口友一学科長が出席、沖縄税理士会からは松川吉雄会長、友寄亜由子広報部副部長、伊東大輔事務局長が参加しました。挨拶で山代学長は「昨年度に引き続き、税に関する寄付講座を開講いただくことはとてもありがたい、一人でも多くの学生が税理士を目指せるよう支援していきたい」とお礼の言葉を述べました。松川会長は税理士の業務は人間の多様な働き方にマッチングするような業種であると述べ、「講座を通して税理士になりたい、税理士事務所の職員になりたいと志望する学生が増えることを期待したい」と抱負を語りました。
講座は「租税実務論」の名称で、所得税や法人税、消費税、相続税等を学び、学生の税理士および税理士制度への関心を深めることを目的とし、全学生を対象に3年間（2024年から2026年まで）開講予定です。今年度は8月18日から22日までの間（2限～4限）、夏季集中講座として開講し、沖縄県税理士会から実務に携わっている税理士が派遣され講師を担当します。