本日（5月1日）、沖縄大学と日本税理士連合会は、寄附講座に係る覚書を締結しました。

式には、本学から山代寛学長、経法商学部豊川明佳学部長、島田尚徳学科長が出席、沖縄税理士会からは松川吉雄会長、金城満珠男副会長、石川正剛専務理事が参加しました。挨拶で山代学長は「3年間の期間で寄附講座を開講いただくことはとてもありがたい、学生の職業選択の機会が増えることに期待する」とお礼の言葉を述べました。松川会長は税理士の業務は人間の多様な働き方にマッチングするような業種であると述べ、「講座を通して税理士になりたい、税理士事務所の職員になりたいと志望する学生が増えることを期待したい」と抱負を語りました。
講座は「租税実務論」の名称で、所得税や法人税、消費税、相続税等を学び、学生の税理士および税理士制度への関心を深めることを目的とし、経法商学部の学生を対象に3年間（2024年から2026年まで）開講予定です。今年度は8月19日から23日までの間（2限～4限）、夏季集中講座として開講し、沖縄県税理士会から実務に携わっている税理士が派遣され講師を担当します。